静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
10月13日、本市における第１回事故調査委員会が開かれ、慶應義塾大学の中西教授が委員長に選出され、映像や画像を使って消火活動の概要が説明されたとのことで、多角的視点からの検証が求められることとなりました。 そこで、２点目に、呉服町の建物火災における殉職事故について、事故調査委員会が設置されたとのことですけれども、現在どのように進めているのか。また、報告書はいつ公表予定なのか、伺っておきます。
10月13日、本市における第１回事故調査委員会が開かれ、慶應義塾大学の中西教授が委員長に選出され、映像や画像を使って消火活動の概要が説明されたとのことで、多角的視点からの検証が求められることとなりました。 そこで、２点目に、呉服町の建物火災における殉職事故について、事故調査委員会が設置されたとのことですけれども、現在どのように進めているのか。また、報告書はいつ公表予定なのか、伺っておきます。
さらに、外部有識者による事故調査委員会を設置し、当局の現場活動状況及び事故の要因を客観的に検証及び評価をしていただくとともに、再発防止の提言を受け、今後の活動に反映してまいります。 事故調査委員会は、第１回目の協議を10月13日に行います。 次に、職員への惨事ストレス対策についてです。
なお、付託議案以外の所管事務に関する報告として、８月13日の葵区のビル火災での消防職員の殉職についての報告を受けたわけでありますが、複数の委員から今後の事故調査委員会での検証、分析等を通して安全対策や再発防止に組織全体で取り組むことを求める旨の発言がありましたので、付言いたします。
これに伴い、事故調査委員会を設置し、事故の調査と再発防止に関する検討を重ねてまいりました。現在、事故調査に関する報告は公開されていないものの、本年度、再発防止策として消防局警防課内に各種訓練の企画や緊急消防援助隊に関すること、現場活動部隊の活動支援及び安全管理、隊員の育成に関することなどを扱う災害機動支援・部隊管理室を設置し、火災現場での安全管理の強化を行ってまいりました。
90 ◯大久保警防課長 昨年の７月に発生しました吉田町の火災の事故調査報告書の公表の関係なんですけれども、この事故調査報告書につきましては、事故調査委員会の結果が出まして、７月12日に事故調査委員会の委員長でありました関澤委員長から静岡市長に報告はされております。
70 ◯松谷委員 昨年７月の吉田町における殉職された事故については、もう全ての方が本当に心を痛めていると思いますけれども、一応これは事故調査委員会がつくられたということなんですが、今までどれぐらい開催されて、大体いつ頃をめどに結論を出そうとしているのか。
この事故の要因については、本市事故調査委員会が現在もなお調査中であり、しっかりと活動を検証し、二度とこのような不幸なことが起こらないよう対策を講じていく必要があります。 しかし、調査結果をただ待っているわけにはいきません。今できる最大限の対策をしていく必要があります。火災によるけがや殉職者を出さないため、現場活動に従事する消防隊員の一層の安全確保が必要と考えます。
２つ目は、静岡市吉田消防署管内倉庫火災事故調査委員会の設置による調査、検討です。 外部有識者５名の委員と総務省消防庁の職員オブザーバー２名からなる当該委員会を９月17日に立ち上げ、第１回目の委員会を開催いたしました。 当該委員会は、本火災での各出動部隊の活動状況を検証し、再発防止策を検討するものであります。
◎筒井武志 水道管理課長 企業団西長沢浄水場のろ過池流出堰倒壊事故についての御質問でございますが、停止した第１ブロックの復旧につきましては、事故調査委員会の中間報告によると、９月より作業を開始し、令和２年２月ごろ完了する予定となっております。
当時の事故に関しましては、旧手稲鉱山出水事故調査委員会報告書というものがございまして、これにより概要を把握しているところでございます。また、事故後の対応ということで、所有者等によりまして、鉱山周辺の土壌汚染、それから水質汚濁など、いわゆる鉱害を防いで、将来にわたって適切に排水が管理されるよう、新たな管理施設を建設するなどして対策が講じられていることも承知しているところでございます。
７月29日に公表された事故調査委員会の報告書によりますと、事故原因としては、作業手順が明確でなかったことや職員の教育が不足をしていたこと、現場の作業実態を十分に把握できていなかったことなど、組織としての課題も大きかったことがわかりました。
死亡事件については、法人内部での事故調査委員会報告書が2017年11月に取りまとめられて以来、いまだに保護者には報告も説明もないとのことであります。この事実を法人へ確認をしたのか、また、市は説明等を保護者に行うように指導を行うべきと考えますが、対応を健康福祉局長に伺います。 ○議長（山崎直史） 健康福祉局長。
本当にそれだけを聞くと、文書が散逸されていた、事故調査委員会の議事録が散逸されていた、局長さんの部屋にあったということですけれども、そういったことも含めて、ちゃんと議案を上程し、審議をするまさに姿勢ですよ。我々議員に対して出されるわけですから、それがちゃんと公務員としてなっているのか。
2017年11月にこの死亡事故についての事故調査委員会の調査報告書というものが出ておりますけれども、その中を見ると、死亡事故・事件を起こした中央療育センター自体の課題というよりも、むしろ死亡した児童への言及というものに重きが置かれている内容になっているのです。
本件に関する議会への報告は、事故発生２カ月後の６月に、所管委員会所属の議員と保育所が所在する当該区選出議員にのみ事案の内容について机上配付され、その後実施された事故調査委員会報告書についても、翌年の２月に同様の対応をした後は、現在に至るまで委員会等議会への報告もなく、今回、議案として上程されました。
教育委員会は、体罰行為や学級崩壊などは確認できないとしていましたが、その後、保護者との面談で体罰の疑いがあるとして、体罰事故調査委員会を立ち上げ、調査を実施するとしています。 そこで、質問ですが、最初の情報が提供された７月20日から約４カ月も経過していることは、学校における子どもと教員、ＰＴＡの相互関係の安心と信頼を損なったというふうに思いますがいかがか、伺います。
さらに，先日，今回の高槻市におけるブロック塀崩落事故の検証を進めていた第三者委員会である高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会が事故原因や再発防止策をまとめた報告書を市長に答申しました。その中で，事故の主因は，ブロック塀脚部の耐力不足と結論づけ，再発防止策として，既存のブロック塀を全て撤去するよう求めたということが伝えられております。
あと、事故調査委員会という、そこで対応するということなんですけれども、事故調査委員会のメンバーと、事故調査委員会が行う範囲というのを教えていただければと思います。 88: ◯交通局理事 事故調査委員会の構成でございますが、現在の事故調査委員会の設置規程におきましては、鉄道関係の部署並びに総務関係の部署の各課長から構成されるという委員会となっております。
そのための外部有識者、学校事故調査委員会は横浜市に設置されているのでしょうか。詳細調査の結果は公表することになっていますが、公表されているでしょうか。私の知る限り、全く行われておりません。なぜなのですか。対象となる事故が１年以上もないのでしょうか。そんなはずはありません。
運営法人においては、保護者説明会や利用者が通学している学校を初め、関係機関・団体等への説明を速やかに行うとともに、事故の原因の究明と再発防止に向け、現在までに事故調査委員会を４回開催していると伺っております。